2011年11月15日火曜日

富士宮市の農業経営

首都圏の鶏卵流通業者と情報交換 青森県養鶏協会(鶏鳴新聞 2011.11.15発行)
懇談会では、東京鶏卵事業協同組合副理事長で(株)千葉鶏卵センターの神谷社長が最近の鶏卵情勢について「大震災後、一瞬卵が市場からなくなった。買い手市場の鶏卵が初めて売り手市場になった。少子化が進むと卵も全体的に消費が減少し、販売競争が激化する中で富士山麓に大農場が建設されるなど、養鶏業の規模拡大が進んでいる。(抜粋)

まず、「富士山麓の大農場」ですが、「養鶏と富士山麓」ということを考えると株式会社アキタの「富士山ポートリーGPセンター」のことではないかなと思います。「富士山麓に大農場が建設される」ということは「新しい」ということになり、ちょうど「建築物環境配慮計画書」が出されているのでそうではないかと思います。



しかしHPによると、GPセンターは飼育とかではなく「別の飼育工場で生産された卵を流通させるための工場」のようなので、よくわかりません。



富士山麓でいえば他に富士吉田市にキューピーの工場があるのでそれ関係かもしれません。ちなみに富士吉田市は過去工業団地を建設したようですが、入居されなかったために格安を提示したという経緯があるようです(過去しらべたときの情報)。パッと調べてみましたが、情報があまり出てきませんでした。全国で工業団地は建設されていますが、本当に全く入居されていない例とかありますよ。

富士宮市は第二次産業が中心ではあるけれど、農業も重要であることは間違いありません。富士宮市は、個人が大きな土地を所有し生産するというシステムが主流のようですが、この形が非常に望ましいでしょう。そういう生産形式だと大きな、そして高価な機械を導入し、効率のよい生産が可能になります。

市のHPなどで「個人生産者募集。富士山麓で農業をしませんか、初めてでも大丈夫です。」というようなものをみかけることがあります。そんな「アルバイト募集」みたいなことを市が推奨していることが不思議ですね。増えて何か第一次産業に影響を与えるかといえば、多分全くないでしょう。個人が趣味でやるのはよいのだけれど、それで「土地が購入され、生産者が増え、生産が上がる」ということを利点として考えているとしたら、それは大きな間違いでしょう。それは利点にはならない。むしろ北部は住宅などは増やさずに「完全経営者エリア+経営者関連の住宅」にしてそれ以外は「観光」としての側面のみを残すべきだと思う。だけれども、そこは実際の経営者に聞いてみたいところではあります。

日本は「食料自給率が低い」と言われていますが、そんなことはないと思います。「そんなことはない」というようなことを書く本もあります(『日本は世界5位の農業大国』など)。大体、マスコミが使う資料というものを信用してはいけません。大抵はそのデータは「日本でしか使われていない指標」だったり、「過去の年代を表示せず意図的に近年急激にプラス/マイナスな数値となっているように見せる手法」だったり「言葉を文脈考えずに抜き取り、本来の意味とは別の意味にして放送」したりしています。食料自給率をカロリーベースで計算する例(国が用いている)などは「日本でしか使われていない指標」のいい例だと思います。また「近年犯罪が増加しているように見せる」ために「過去の年代を表示せず意図的に近年急激にプラス/マイナスな数値となっているように見せる手法」を使っていますね。「言葉を文脈考えずに抜き取り、本来の意味とは別の意味にして放送」に関しては、マスコミのお家芸ですね。

話はズレてしまいましたが、富士宮は「効率性」を重視していくことが重要だと思います。農業は天候などに左右されたり、養鶏業でいえば「鳥インフルエンザ」などもありますよね。サポート体制なども重要だと思いますが、「大規模経営主体」のほうがしやすいですし、「サポートの意味」もそれで出てきます。

北部をもっともっと活用するためには、富士宮市が「産業」という視点でしっかりと考えていく必要性がありそうです。

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